供給側が独占的な力をもてばもつほど、その要求は通りやすくなることは明らかでしょう。たとえば、電力のような独占（厳密には地域独占）が存在する商品の場合、電力会社の決める料金に従わなければ、ろうそくで暮らすしかなくなりますね。完全な独占でないならば、過大なマージン要求は「因果はめぐる水車」です。私がつけた高価格、高い所得要求は、他人にとってはコスト。そのコストをカバーして所得を確保したい他人は高い価格をつけるから、私かそれを買わざるを得ないとすれば、こちらもコストが高くなる。その高いコストをカバーしてなお高いマージンを要求すれば……と、因果はめぐるわけですね。個別の価格のそういう波及関係を通じて物価は決まるのです。
財テクブームと株価・地価上昇財テクの対象として、わが国で最ももてはやされたのは株と土地です。株は80年代後牛から高値に次ぐ高値で、時価総額は膨らみ続けました。また、首都圏を中心に土地価格はうなぎのぼりとなり、それまでは考えられなかった億万長者が続出しました。そのうえ金融の超緩和のなか、日本の円は国内にとどまらず世界をかけめぐり、海外の資産も飛躍的に増え続けました。対外純資産や国民資産が世界一になったのは、こうした背景があるのです。どんなことでも1番とかトップというと、何か誇らしげなものを感じるものです。日本にとって世界一になったことは、元をただせば経済の強さなり、産業の優秀さを示すわけですから、それはそれで誇りに思ってしかるべきです。
従来の法的倒産手続では、債権者委員会を手続の正式な機関として認めることはできなかったが、再生手続では債権者で構成される債権者委員会がある場合は、?委員の数が三人以上で一〇人以内であり、?債権者の過半数が委員会で再生手続に関与することに同意していると認められ、?債権者全体の利益を代表すると認められる場合には、裁判所はその債権者委員会を正式なものと認め、手続への関与を承認することができる（民事再生法118条）。これは任意整理などで機能している債権者委員会の役割を再生手続でも一定の範囲で認めるもので、再生手続ではじめて導入された制度である。承認された債権者委員会は手続の諮問機関として位置付けられており、?債権者集会の招集申立て権?営業譲渡その他債務者の業務執行全般についての意見陳述?再生計画案についての意見陳述?再生計画の履行の監督（再生計画で定められた場合）をすることができる。