クレジットカード化が進む信販業界ですが、高額商品を対象とする個品割賦のウエートは低くありません。加盟店とのパイプが個品割賦の売り上げを左右します。信販会社の取り扱い業務は、「総合あっ旋（割賦）」「個品あっ旋」「信用保胆「融資」などに分けられます。総合あっ旋はクレジットカードを提示して利用する分割払いで、ショッピングとキャッシングの両方が利用できます。与信総額は100万円以下で、分割払いによる金利収入が見込めますが、小口の取引といえます。これに対して「個品あっ旋（割賦）」は、証書貸付方式で手続きは面倒になりますが、自動車や貴金属、住宅リフォーム費用など、高額の分割支払いが可能です。支払い回数が100回以上のものもあり、総合あっ旋に比べて格段に金利収入が高く、大きな収益源になっています。個品割賦は、加盟店との普段からの付き合いが大切だと言われます。クレジットカード会社や信販会社は、加盟店に対して立替払いをします。たとえば、加盟店で顧客が10万円の商品を購入すると、加盟店手数料が5％の場合、手数料を差し引いて9万5000円を5日から10日以内に加盟店に送金する仕組みです。分割払いで発生する金利収入も見込めます。業界では、旧日本信販が知名度・会員数ともに他社を圧倒していたので、昔は加盟店獲得にも苦労が多かったようです。
九五年三月二十日の東京外国為替市場で、円相場は一時、一ドル＝八八円六五銭の史上最高値をつけた。この九五年二月末以来続いていた円の急騰とドルの暴落の原因については、メキシコの通貨危機やスペインペセタとポルトガルエスクードの切り下げなどがあげられている。しかし、これらのドル以外の通貨危機によって、なぜドルが安くなり、円が高くなるという説明は、論理的とはいえない。この円高は為替レート決定理論の格好の応用例であるので、どのように応用できるかを示しておこう。この円高の要因としては、次の三つが考えられる。第一に、九四年以来の円高にもかかわらず、九四年における日本のドルベースの経常収支黒字は前年よりもわずか一・六％しか減少しなかったために、日本が保有しているドル建て資産残高は二〇％も増加したという要因があげられる。この増加したドル建て資産を日本の投資家が一定の円・ドルレートで吸収するためには、「日米金利差」（ここでは日本の金利から米国の金利を差し引いたものの絶対値をいう）が拡大して、ドルがいままで以上に魅力的にならなければならない。いい換えれば、ドル債投資における為替リスタープレミアムが増大しなければならない。したがって日米金利差が一定である限り、円高・ドル安になる。第二に、最近、「日米金利差」は拡大するどころか、縮小している（九四年十一月の三・四％から九五年二月末には、二・八％へ）。それは、グリーンスパン米国ＦＲＢ議長が金融緩和政策への転換をほのめかすようになったために、米国の名目金利が低下し始めたためである。第三に、卸売物価が米国では年率二％程度上昇し、日本では逆に、年率二％程度で下落しているため、日米の貿易財の購買力平価が年率四％程度の早さで円高・ドル安に変化していることがあげられる。円・ドルレートは長期的には日米の貿易財の購買力平価に近づく傾向があるから、市場参加者は長期的にみて、さらに円高・ドル安になると予想しているはずである。このように円高・ドル安になる為替リスクが大きいため、「日米金利差」が拡大して、ドル建て資産（とくに、長期債券）に投資する魅力が増さない限り、ドル売り・円買いが起きて円高・ドル安になる。
企業がその決算期中にいくらを売上げ、仕入れをしたりコストを支払ったりして、最終的に利益がどのくらい残ったのか、それをどのように処分したかを表す財務諸表が損益計算書（通称Ｐ／Ｌ）と呼ばれているものです。損益計算書は、?企業の商品である製品やサービスの販売合計とそれを製造するためのコストという基本的な収支、?製品やサービスを販売するための広告宣伝費や人件費など管理コストを差し引いたもの、?資金調達による利息支払いや受取利息など営業以外のコストを差し引いたもの、?当期中に得た特別な利益・損失を差し引いたもの、に分けられます。それぞれに?売上総利益、?営業利益（損失）、?経常利益（損失）、?当期利益（損失）という形で各活動の結果を表示しています。企業の損得が上記のように分類され、段階的に表示されることによって、分析者はその企業の収益構造や問題点を的確に把握することが可能になります。