新興ＩＴ企業で、もっとも福利厚生が手厚いのは、実はライブドアだ。同社の住宅補助制度では、社員が選んだ物件を借上げ社宅扱いにして、上限７万円で家賃の半額を補助する。自社の社員がそう遠くない物件に住めるよう配慮している。また、社員税引き後の給与から家賃を支払うより、社宅扱いで会社の経費として処理したほうが、社員も含めた企業全体としては余計な税金を払わなくてよいことになり、節税となる。多くの社員がこの家賃補助制度を利用していて評判がよい。
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ただ、賃貸ではなく持ち家から通う人には補助かでないため、持ち家の社員は不公平感をもっているという。ルノーとの提携で“外資系”になった日産は、成果主義へのシフトを進めている。「寮は約２万円の自己負担ですが、社員は増えても寮は増やさない方針なので、今後は入るのが難しい。そのかわり、６万円を上限に家賃の75％を補助するしくみがある」（中堅社員）。日産は、数年後に、保有する寮・社宅を全廃する予定。ディズニーランドの「スプラッシュマウンテン」は日産が協賛し、「日産ラウンジ」があって社員は列に並ばずに乗れ、コーヒーも飲めた。だが2006年９月、スポンサーを降りている。福利厚生面でもリストラを進めていく方針だ。